新規学卒等採用･離職状況
| 採用者数 | 離職者数 | |||||
| H30年度 | H29年度 | H28年度 | H30年度 | H29年度 | H28年度 | |
| 男 | 3 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 女 | 8 | 1 | 1 | 2 | 0 | 0 |
新規学卒者以外（35歳未満）の採用・離職状況
| 採用者数 | 離職者数 | |||||
| H30年度 | H29年度 | H28年度 | H30年度 | H29年度 | H28年度 | |
| 男 | 9 | 1 | 5 | 4 | 5 | 3 |
| 女 | 10 | 4 | 12 | 5 | 6 | 2 |
育児休業・介護休業の状況
| 育児休業 | 介護休業 | |||||
| H30年度 | H29年度 | H28年度 | H30年度 | H29年度 | H28年度 | |
| 男 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 女 | 3 | 9 | 2 | 0 | 0 | 0 |
職員の状況（平成31年3月時点）
| １ | 平均勤続年数 | 6年4ヶ月 |
| ２ | 年平均所定外労働時間数 | 4.3時間 |
| ３ | 年平均有給休暇取得日数 | 11.5日 |
| ４ |
新規学卒者等に対する職業能力開発等の 相談･助言を行う者をあてる制度 |
あり |
| ５ | キャリアコンサルティング制度 | なし |
| ６ | 職業に関する検定制度 | あり |
| ７ |
役員及び管理的地位にある者に占める 女性の割合 |
50％ |
教育･研修体制
１）教育･研修方針
｢よりよい暮らしを実現するパートナーとして地域社会に貢献します｣というグループ理念に基づき、①結び合う力、②家族の心、③プロの誇りを持つ人材を育成するために、
（１）一般職6段階･管理監督職3段階の等級制度の導入
（２）等級に応じた階層別研修及び職種別研修等の実施
（３）半期に1度、所属長との面談を通じて行う人事考課制度の導入
を行っています。
２）資格取得の支援
介護福祉士等の業務に必要な資格取得を奨励するため、
（１）社内勉強会の開催
（２）受験者への勤務上の配慮
（３）資格取得に必要となる研修費の貸与
（４）資格取得時の祝金支給
といった制度も設けています。
３）研修体系及び内容
| 訓練・研修名称 | 場所 | 方法 | 対象者 | 時期 | 日数 | 主な内容 |
| 新人研修(法人全体) | 社内 | 座学 | 新入職員 | 3月･4月・10月 | 1 | 就業規則等の社内制度、接遇、組織体制、福祉制度の基礎、感染対策、事故防止等 |
| 人事考課研修 (被考課者) |
社内 | 座学 | 全職員 | 年1回 | 1 | 人事考課制度の目的･内容･注意点 |
| 個人情報保護研修 | 社内 | 座学 | 全職員 | 年1回 | 1 | 個人情報の定義、情報漏洩の危険性、保護のための具体策等 |
| 感染対策研修 | 社内 | 座学 | 全職員 | 年1回 | 1 | 感染症予防の基礎、感染症発生時･蔓延時の対応方法、食中毒防止の方法等 |
| 人権擁護研修 | 社内 | 座学 | 全職員 | 年1回 | 1 | 虐待･身体拘束の定義、緊急やむを得ない場合の身体拘束の判断基準等 |
| 人事考課研修 (考課者) |
社内 | 座学 | 主任以上 | 年1回 | 1 | 人事考課の基本的考え方、考課実施時の注意点、グループディスカッション |
| ハラスメント防止研修 | 社内 | 座学 | 全職員 | 年1回 | 1 | ハラスメントの種類･内容、ハラスメント発生時の対応、ハラスメントによる影響等 |
| 職種別･階層別研修 | 社内 | 座学 | 全職員 | 年3～4回 | 1 | 各職種に求められる知識･技術 (階層別に内容を変更) |
| 各業界団体研究大会 | 社外 | 座学 | 概ね入社 3年目以降の職員 |
年2回 | 1 | 各施設の所属する業界団体主催の研究大会 (事例報告等) |