事業報告

公益財団法人JKA補助事業(競輪公益資金)完了のご報告

投稿日:2016年1月12日 更新日:

この度、平成27年度 福祉機器の整備補助金をいただき、下記の福祉機器の整備を行いました。これにより、職員の身体的負担の軽減と年齢に関わらず働き続けることのできる職場環境の整備に取り組むことができるようになりました。公益財団法人JKAをはじめとする関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。

事業の概要

  • 事業名      平成27年度 福祉機器の整備補助事業
  • 補助内容     介護用リフト機器 2台
  • 実施場所     特別養護老人ホームマモリエあいら
  • 補助金額     1,499,000円
  • 完了年月日    平成27年6月30日

サビナⅡ

 

サビナⅡは介護用リフト機器の一種で車イスやベッド等から入所者様の立ち上がりを支援し、安全な移乗・移動を実現します。

 

 

 

 

 

負担軽減

 

機器を使用することで、安定して移乗介助ができるため、職員の負担軽減はもちろん、入所者様にとっても安心です。

 

 

 

 

 

JKA補助事業

 

施設正面玄関横に補助事業者であることの標識を設置し、JKA補助事業について
周知を図っています。

 

 

 

 

事業の目的

特別養護老人ホームの入所者の要介護状態は年々重度化しており、その介助に当たる介護職員の身体的負担、特に入所者をベッドや車イス等へ移乗する際の腰への負担が大きくなっています。

こうした介助負担は、筋力・体力の低下した中高年齢の介護職員はもちろん、若年層においても腰痛等による離職につながっており、介護人材の確保・定着の難しさの一因となっているところです。

2025年には介護職員が数万人単位で不足するとの推計もあることから、今後、介護人材の確保は一層困難を極めると予測されます。

こうした状況を踏まえ、重度要介護者(40名)の入所するフロアに、介護用リフト機器を導入して職員の負担を軽くすることで、既存職員の離職防止と、「年齢に関わらず継続して働ける職場」づくりの推進による新規の介護人材(特に、筋力・体力の低下した中高年齢層)の確保を図ることが本事業の目的です。

 

事業の効果

機器導入前に、機器導入フロアの介護職員に実施したアンケート調査では、「移乗・立ち上がり介護を行うにあたり、大きな身体的負担がある」という回答が、全体の75%を占めていました。

機器導入後、介護職員からは「介助がラクになった」、「抱きかかえないので、介助される入所者も安心している」といった声が聞かれます。

 

機器導入から6ヶ月経過した時点で、機器導入フロアの介護職員に再度実施したアンケート調査では、導入前に「移乗・立ち上がり介護を行うにあたり、大きな身体的負担がある」と回答した職員のうち、88.2%が「身体的負担が改善した」と回答しました。

また、職員からは、

・介助シーンに応じて様々な機器があることから、本機器だけでなく他のリフト機器の導入も検討してほしい。

・ベッドと車イスの以上を補助する機器が加われば、さらに身体的負担が減少するのではないかと思う。

といったように、今後もリフト機器の導入を推進してほしいとの意見が出ています。

 

施設内広報用ポスター

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