9月11日(水)医療法人クオラが「かごしま『働き方改革プラス共働き・共育て』推進企業」に認定されることに伴い、鹿児島県庁にて認定証の交付式が催されました。
令和6年4月から,「かごしま『働き方改革プラス共働き・共育て』推進企業」の認定を開始しました。既存の,かごしま「働き方改革」推進企業認定制度の認定基準のうち「育児と仕事の両立促進」へ特に尽力されている県内企業等を「かごしま『働き方改革プラス共働き・共育て』推進企業」として認定することにより、県内企業等の共働き・共育てへの積極的な取組の促進を目的とした認定制度です。
医療法人クオラでは15年以上前から「計画有給休暇制度」を導入するなど、有給休暇の取得促進には力を入れております。加えて今回「仕事と育児の両立支援の取組」や「男女ともに育児休業取得率100%」「男性の育児休業平均取得日数62.1日」などが認められ、今回の認定を受ける運びとなりました。
今後も働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。
認定要件
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- 企業の代表者が「イクボス宣言」を行っていること。
- かごしま子育て応援企業に登録していること。
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次に掲げるア及びイの2項目,ウ及びエの2項目から1つ以上,オ~ス(コを除く)の中から1項目以上,A~C全てについて,認定基準を満たす取組を実施していること。
※黄色マーカは医療法人クオラが満たしている基準ア 社内の意識向上
イ 長時間労働縮減の促進
ウ 休暇の取得促進(休みやすい環境整備)
エ 柔軟・多様な働き方がしやすい環境整備
オ 非正規雇用社員の処遇改善
カ 業務改善による生産性の向上
キ 女性の活躍推進
ク 若手社員の活躍推進
ケ 治療と仕事の両立支援・健康支援
コ 育児と仕事の両立促進
サ 介護と仕事の両立促進
シ 障害者の活躍推進
ス 高齢者(65歳以上)の活躍推進
- 以下,「育児と仕事の両立促進」に特化した認定基準(プラス共働き・共育て推進企業の認定要件)
- A 仕事と育児の両立支援
B 男性の育児休業促進
C 育児中のキャリア形成 - 4. 企業の概要や働き方改革の取組内容を,県において公表することについて同
- 意していること。
- 5. 過去3年間において,労働関係法令に係る重大な違反がないこと。
クオラの取り組み内容
取り組み | 内容 |
社内の意識向上 | ・従業員の働き方改革に関する具体的な方針や目標を設定し,職員に周知 |
長時間労働縮減の促進 | ・時間外勤務管理に関するルールを定め,残業を行う際の手続きを厳格化 |
休暇の取得促進(休みやすい環境整備) | ・全従業員を対象とした,半日単位での有給取得 ・有給の残日数の教示,取得の励行 ・計画的年次有給休暇制度の実施 |
非正規雇用社員の処遇改善 | ・非正規社員から正社員への登用制度 |
女性の活躍推進 | ・鹿児島県女性活躍推進企業として登録 |
若手社員の活躍推進 | ・若手社員の人材育成方針や教育訓練計画を策定 |
仕事と育児の両立支援 | ・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員の所定外労働を免除 ※育児・介護休業法(令和5年時点)では「3歳に満たない子」を養育する労働者について所定外労働免除の規定があり,それを上回る取組を実施している。 |
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・配偶者の出産に伴う入院などの日から出産日後2週間を経過する日までの間に,配偶者の入退院の付き添いなどのため,2日間の範囲内で「年次有給休暇」とは別に取得することができる独自の「配偶者出産休暇」制度実施 →令和5年度 制度利用実績あり |
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男性の育児休業取得促進 | ・男性従業員の育児休業取得を促進するリーフレットの配布 | |
・育児休業制度や育児と仕事の両立に関して,管理職への教育,従業員への制度周知等により職場内の理解を促進 | ||
・育児休業事例集の作成と公開 | ||
・令和5年度:男性の育児休業取得率 100% 男性の育児休業平均取得日数 62.1日 |
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育児中のキャリア形成 | 育児休業からの復職支援 | 事業所内保育所の設置 →令和5年度 制度利用実績あり |
病児保育,休日保育の実施 ※病児保育は職員半額補助 →令和5年度 制度利用実績あり |
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両立支援の取組周知 | ||
キャリア形成支援 | 育児休業取得者を対象に休業前後で実施する,制度周知・キャリア形成支援等を目的とした面談実施 →令和5年度 育児休業取得者に実施 |
県内認定第1号‼かごしま「働き方改革プラス共働き・共育て」推進企業を紹介します
ここから本文です。令和6年4月から,「かごしま『働き方改革プラス共働き・共育て』推進企業」の認定を開始しました。既存の,かごしま「働き方改革」推進企業認定制度の認定基準のうち「育児と仕事の両立促進」へ特に尽力されている県内企業等を「かごしま『働き方改革プラス共働き・共育て』推進企業」として認定することにより,県内企業等の共働き・共育てへの積極的な取組の促進を目的とした認定制度です。詳細は下記ページをご覧ください。